1975-11-01 第76回国会 参議院 予算委員会 第4号
先般農林省の方から五十一年以降の食糧増産対策等が出されておりましたけれども、その中に、財政投融資の導入、あるいはこれは地方債等につきましても起債を大幅に認めていただいて基盤整備等については推進をする必要があるのではないか、こういうように私は考えるのですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
先般農林省の方から五十一年以降の食糧増産対策等が出されておりましたけれども、その中に、財政投融資の導入、あるいはこれは地方債等につきましても起債を大幅に認めていただいて基盤整備等については推進をする必要があるのではないか、こういうように私は考えるのですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
一、公共事業、食糧増産対策等について、総事業量の圧縮及び重点化。補助率の引き上げ、受益者負担制度の拡充による地方負担の軽減」と、こういう項目が掲げられております。補助率の引き上げということは一見いいようでございますが、その陰には受益者負担の拡充ということがある。受益者負担の拡充ということになりますと、軽減された分が全部それに転嫁されるということがこれは地方の実情なんです。
併しここに出て来ているこういう問題は、農業改良のほうの関係は食糧増産対策等の関係からする補助金と同様に今の日本の置かれている立場から言つて重要な、まあ涙金ほどのものでありますけれども、重要な施策のはずなんです。
またその事業施行の表面の責任者である町村長の立場というものは、大臣はそう重要視しておらないようなお説でありますが、そういうようなことが積み重なつて来るというと、国の食糧増産対策等についても相当支障となつて現われると思います。
従つて通貨価値を安定せしめるためには公共事業、食糧増産対策等については、むしろ事業モラトリアムでもしけというような意見が、国会内においても強力に出ているときですからこの食糧増産対策予算を相当確保いたしますためには、容易でないというように私ども感じております。
それから農家の補修用材の特売の問題でございますが、地元の公共施設に関しましては従来も特売をいたしておりましたが、ただいまお話のありました冷害対策あるいは今後の食糧増産対策等のために、すでに北海道につきましては、温床施しろのわく板は毎年特売を農協に対しましていたしております。
なお食糧増産対策等によりまして、あるいは公共事業費の増加等によりまして、その面にもそういつた人間を吸収したいという考えを持つております。これは少し御返事が進み過ぎたかとも思いますが、このことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
六月二十五日 供出米割当制度の改革に関する陳情書 （第八八九号） 雹害復旧援助に関する陳情書外五件 （第八九一号） 昭和二十三年産麦類供出事前割当の補正等に関 する陳情書 （第八九七号） 食糧増産対策等に関する陳情書 （第 八九九号） 畜産の振興に関する陳情書 （第九〇〇号） 水害耕地復旧認承事業費増額並びに土地改良事 業費國庫補助の陳情書 （第九〇二号） 米單作農家